2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
今日質問できませんでした転居を伴う転勤、これは子育て世代にとって大変な負担となります。今日の育休法、既にさっき通られましたけれども、関連する問題として是非これはガイドラインの方の見直しをよろしくお願いしたいと思います。子育てしやすい状況をつくるというのは大変大事だと思いますし、そのためにこれもまた必要なことだと思いますので、是非またよろしく御検討の方をお願いいたします。
今日質問できませんでした転居を伴う転勤、これは子育て世代にとって大変な負担となります。今日の育休法、既にさっき通られましたけれども、関連する問題として是非これはガイドラインの方の見直しをよろしくお願いしたいと思います。子育てしやすい状況をつくるというのは大変大事だと思いますし、そのためにこれもまた必要なことだと思いますので、是非またよろしく御検討の方をお願いいたします。
結婚したとき、それから子供が生まれたときは、男性でしたら、要するにお父さんでしたらもうそのまま船に乗ってもらう、だけど、お母さんでしたらすぐ陸上勤務に転勤させるとか、それから要するに長期休暇与えるとか、子育て支援をするとか、そういう形で男性と女性はやっぱり扱いを全然違うようにしているんですね。
やはり、将来性が感じられない、いろんな負担があるということで、どうしても辞められて、地元の地方自治体に就職をされる、そうすると広い北海道の中で転勤がなくなるというような、そうした事情もあるというふうに承知をしておりますので、そうしたことももろもろ含めて、今回の法改正は相当踏み込んだ法改正にして、国の本気度を見せて、そうしたことを具体的に、私もそうした思いでやっておりますので、そうした気持ちをメッセージ
しかし、親の転勤で名古屋に引っ越し、海を見たとき、信じられませんでした。そこには、鼻をつくような臭いと、黒く海底の見えない、工場が建ち並ぶ下に広がる海があったのです。私が知っている当たり前の海ではありませんでした。人の手でここまで自然環境を変えてしまうことができるんだ、身をもって実感したのです。
私も若い頃は、全国転勤して現場の管理に携わっておったものでございます。 議員御指摘のこのいわゆるレンジャー、自然系の職員といいますのは、現場で勤務するほか、本省と現場を行ったり来たりする、それは本省の経験が現場に生かされる、あるいは現場の経験が本省に生かされるということで、非常にこれはもうメリットが私どもあるというふうに考えてございます。
私、前職で地方転勤も多い仕事だったんですが、やはり素朴な疑問として、例えば過疎地域における首長さんたちの選挙の公約、一丁目一番地が、私はお医者さんをこの村に連れてきますなんて、こんなことを首長さんの仕事にさせちゃいけないと私は思うんですね。
先ほどの人事院の御説明では、いろいろお話もありましたけれども、結局、その子供たちが、若者が減ってきたとか転勤を望まない人がいるとかいろんな理由を挙げて、結局、じゃ、その国家公務員としてあるべき像、どんな像を見てもらうのかというところについての思いというのは余り感じられなかったというふうに思います。
また、総合職につきましては、本府省を中心としつつ、全国転勤を行うこともあることから、元々転勤を望まない学生から就職先として忌避される傾向があったところ、コロナ禍の中でその傾向が高まった可能性があると考えております。
○関（健）委員 私、ＮＨＫの記者として全国転勤をして、耕作放棄地の問題というのはどこでも取り組まなきゃいけない課題なので取材するんですけれども、これは定着というのが一番難しいんですね。農業をやろうぜと、それで二、三年で撤退しちゃう。
だから、改製前の住民票は除票となるために、住所の変更など、これまでの履歴を証明したい場合、前のものが全部なくなってしまうために、現在の住民票、普通であれば、今住んでいるところとその前に住んでいたところ、その前に住んでいたところ、私も転勤、転校が多いので結構住所がたくさんあって削除線で消されているのが多いんですけれども、そういったものでは、一枚の住民票だけでは足りず、改製前の除票も請求しなければならず
例えば栃木県におきましては、平成二十八年度の採用選考によりまして、過去に正規教員であり、介護、育児、家族の転勤等によって退職した者について、一定の条件を満たす者についての特別選考を実施するということをしておるというふうな事例もございます。
○国務大臣（岸信夫君） 現時点で再編後の労働力の需要や必要とされている業務内容などが明らかになっていないために、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げますと、米側の部隊の移動、移転等により在日米軍従業員の雇用に影響が生じる場合には、転勤場所、失礼、勤務場所や職種等に関する本人の希望を踏まえて他の施設への配置転換等により雇用の継続を図ることとしております。
地方の役所の方が待遇もいいし転勤がないみたいなことで随分技術者が流れているというのは本当に大変な事態だと思っていますので、そうしたことも含めて、ちょっと直接のお答えになっていないかもしれませんが、ＪＲに任せるというんじゃなくて、ＪＲもしっかりやってもらうけれども、国と地方はそれぞれ、このことは国の大きなテーマだというふうに思っておりますので、逃げずにしっかりやろうと、こう思っております。
実際、総合商社等々で、なるべく異動や転勤が少ない、また海外赴任が少ない環境でやらせてくれという声は少なくないそうです。 今回、この名給法において、在勤基本手当ではそれはカバーされないというふうに思いますが、今後、例えば、地球の裏側の中南米に駐在している方が、介護が必要で本国に一時帰国する場合は自腹だと思うんですね。
裁判所としては、できる限りの充員に努めているところではございますが、新任判事補の採用数が伸び悩んでいる理由といたしましては、判事補の給源となる司法修習終了者の人数が減少していることに加えまして、弁護士として活躍する分野が広がっているだけでなく、大規模法律事務所等との競合が激化していること、大都市志向の強まりや、配偶者が有職であることの一般化に伴って、異動、転勤でございますが、これへの不安を持つ司法修習生
もちろん、霞が関の長時間労働は、女性だけでなく男性にとっても職場としての魅力を失わせるわけですけれども、小さなボトルネック、例えば、転勤の際に余りにも内示が遅いということですと、転勤先で保育園が見つけられないというような悩みも聞きます。そういうことも解決していくようなことに尽力できればと思っています。 委員御指摘のように、若手職員の離職は本当に深刻な問題だと思います。
ただ、今、玉木委員御指摘のように、私が一番ショックだったのは、特にＪＲ北海道は、広いのでやはり道内の転勤がある。給与水準も、私が聞いたところでは夕張の市役所よりも低くなっている。
一方で、ちょっと欧米とは雇用慣行でありますとかが違いますので、例えば無限定で働いてくださいという、つまり、残業もしなさい、転勤もしなさいというようなそういうルールです。
進学したり就職したり、あるいは転勤したり、様々にお金のかかる時期でもあるということもあって。 私は、昨日総理が、困った人に社会全体で手を差し伸べる、それは我が国の古くから培ってきた道徳心だという御答弁をされたんですけれども、まさしく、困っている人に社会全体で手を差し伸べる、こういう緊急事態において必要なのは公助だと思うんですよね。
これによって、正社員約千二百人に対して、京浜地区に残れるのは五十人程度、残りの従業員の配置先も、岡山県や広島県など遠隔地で、しかも数百名分しか明らかにされていないので、転勤できない事情のある労働者にはそれ以上の説明がなされていないということです。 この点について、今後、二〇二三年度を目途にということは当初から言われてまいりまして、大規模なリストラ、配転が予想されております。
しかし、今年に入ってから行われているＪＦＥの従業員への二回目の個人面談では、一回目の面談で転勤できないと言った労働者に対して、西に転勤するか辞めるしかないなどと退職強要まがいの面接が行われていると伺っております。 ですから、是非、厚生労働省としても、企業の言い分だけでなく労働者の声をしっかりつかんで、違法な解雇を許さない対応を進める必要があると思います。